3月中に廃車:抹消登録したはずの「ミルトマップ5号」の納税通知書が、北海道空知総合振興局から、同日に2通送付されてきました。一瞬驚き目を疑いましたが、2通目に同封された文書を最後まで読み進むと、一旦課税措置を取ったが、納税するなという事です。更に後日、その通知を送付するという案内でした。
主要先進国:平均と比べ、公務員の数が約半数というこの国で、時間と資材を無駄遣いし、非生産的とも言うべき行政の典型的な仕事ぶりに呆れながらも、末端担当者への同情も禁じ得ません。
因みに私の住む自治体では、「特別定額給付金」の申請書を26日から郵送するという、コストを掛けた瀟洒なパンフレットが、今日郵便受けに入っていました。これも冗談と諦めるべきですか?
100歩譲って平時なら許されても、緊急時にこれほど「遅い・分かり難い」手法を改めないのは、自治体の首長:理事者や議会の怠慢です。 前例踏襲を改め、勇気と責任と覚悟を持って英断を下す政治家を選ぶのは、我々の責任であることは言を待ちませんが…。まあ、国のトップがあの「体たらく」では、仕方無いのでしょうか?
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